藤沢市議会 2022-03-17 令和 ４年 ２月 予算等特別委員会－03月17日-10号
このことと、これまで我々も質疑してきましたが、資本費算入率という数値もあります。これは資本費である減価償却費と支払い利息に対する下水道使用料の割合というのですが、この２つについてはどのように違うのでしょうか。
このことと、これまで我々も質疑してきましたが、資本費算入率という数値もあります。これは資本費である減価償却費と支払い利息に対する下水道使用料の割合というのですが、この２つについてはどのように違うのでしょうか。
既に資本費算入率を100％にしている下で、下水道使用料の値上げにつながる検討はやめるべきです。また、官民連携事業は包括的な民間委託化につながることから、やめるべきです。 第７に、大型開発事業や不要不急の道路建設を見直し、税金の使い方を市民の暮らし、福祉優先に切り替えることについてです。
資本費算入率は原則私費負担とされる汚水処理費の資本費のうち、下水道使用料で賄う割合のことで、以前は一般汚水に係る資本費の一部について一般会計が負担しておりましたが、令和２年度から下水道使用料と未使用者との公平性を図るため、資本費算入率100％としておるところでございます。
なお、資本費算入率、こちらにつきましては、一般会計等の適正な負担を図る観点から、100％として公平性を確保して独立採算制を確保しながら、収支均衡が図れる健全経営を目指して維持していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○友田宗也 委員長 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
老朽化が進む下水道施設と管渠の再整備は、計画的に整備を進め、下水道使用料の値上げにつながる資本費算入率100％充当はやめ、引き下げることを求めます。 アセットマネジメントに加え、公的責任を後退させるコンセッション方式を導入することはやめるべきです。 下水道使用料の減免廃止は、市民から厳しい批判の声が寄せられています。廃止の撤回を求めます。
そこで、2020年度は資本費算入率が100％に引き上げられました。管渠の新設や修繕をすればするほど下水道使用料が引き上げられる構造になったことになるわけです。資本費算入率を100％にしていない自治体がある下で、率先して100％にすべきではないと思います。
その結果、資本費算入率を100％としましても収支均衡が図られるという見込みとなりましたので、経営の健全性を確保するために、令和２年度から下水道使用料は据え置きとしまして、資本費算入率を100％に引き上げる結果となりました。
(3)の資本費算入率では、収益的収支の資本費のうち、汚水処理費に係る経費を下水道使用料で賄う割合とする資本費算入率を現在の95％から100％とした場合の経営状況について比較検討を行うものでございます。
老朽化が進む下水道施設と管渠の再整備は、計画的に整備を進め、下水道使用料の値上げにつながる資本費算入率100％充当はやめ、引き下げることを求めます。 第７に、大型開発事業や不要不急の道路建設を見直し、税金の使い方を市民の暮らし、福祉優先に切りかえることについてです。
本市としましても、経営の健全化と受益者負担の原則、こちらのほうから資本費算入率は100％とすべきだと考えております。そのような中で、来年度に向けての下水道使用料の見直しの考え方でございますけれども、この負担の公平性の観点、それと適正な負担となるような経費負担割合の見直し、こちらを行った上で、収支の均衡が図られ、健全な運営ができるかを今検討している最中でございます。
特に今年度進めている下水道使用料の見直し作業の焦点となる「負担の公平性・適正化」に基づく「経費の負担区分の検証」、また「独立採算制の原則」に基づく「資本費算入率の検証」などの方針等について記載をいたします。 なお、４ページの参考資料では、下水道使用料の見直し等に関しまして、「藤沢市下水道運営審議会の経過と今後の予定について」概略をまとめてございます。
◎外山 下水道総務課専任課長補佐 資本費算入率につきましては、次年度についても95％の予定でございます。公営企業の経営は、会計の経理は会計の収入をもって賄うこととされております。また、下水道事業におきましては、汚水私費、雨水公費の経費負担の原則がございますことから、会計の独立採算性から見ますと、将来的には資本費算入率100％が望ましいと考えております。
本市の資本費算入率、経費回収率はまだ１００％に至っていない。厚木市、茅ヶ崎市、その他の自治体と比べると、これらの数値は若干低い感じはする。 続いて、債務負担行為、地方債について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
本市の、資本費算入率、経費回収率は、まだ１００％に至っていない。厚木市、茅ヶ崎市、その他の自治体と比べるとこれらの数値は若干低い感じはする。 ◆（菊地委員） 後で比率だけ教えてもらいたい。 ○（堀口委員長） 委員会として資料請求したい。
この年度の資本費算入率は95％だと思いますが、企業債利息や減価償却費や維持費が大きくなれば、さらに下水道使用料値上げをして市民負担を増大させることになります。一般会計からの繰り入れをふやすなどして、下水道使用料の資本費への算入はやめるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 ◎外山 下水道総務課専任課長補佐 公営企業の経営の原則は、会計の経理は会計の事業収入をもって賄うこととされております。
資本費算入率、今は95％となっておりますけれども、平成30年度につきましても、同様な率とすることに変わりはございません。ただ、さらなる経営の健全化と、あとは受益者負担の公平化という原則に立ちまして、資本費算入率、最終的には100％というところも視野に入れるべきだと考えております。
27年度では、資本費算入率は95％とされ、公営企業は独立採算が原則の名のもとに管渠建設や企業債利息、あるいは日常の維持管理費に使われる財政構造になっております。しかしながら、地方財政法では、一般会計からの負担を否定しているというわけではありません。その意味では、自治体の裁量として、住民の皆さんの下水道使用料を安く抑えていくべきだということを考えますが、市の見解をお聞かせください。
◆山内幹郎 委員 1990年は資本費算入率が15％だったものを、受益者負担の名のもとに、2015年は95％にまで引き上がっているというのが、下水道使用料を値上げし、市の一般会計からの繰入金を減らすことになっていると考えるわけです。今後、管渠建設や資本にかかわる補修などがふえ、企業債もふえてくることになれば、下水道使用料を値上げすることになるのか、お聞かせください。
御質問の充当率は、資本費算入率、つまり、一般汚水の汚水処理費における減価償却費や企業債の支払利息などの資本費のうち、下水道使用料を充当している比率のことでございますが、現在は95％でございます。 下水道事業としましては、独立採算制の観点から充当率100％を目指していくものでございます。
また、公営企業として、当時15％だった資本費算入率を95％に段階的に引き上げたことも加わり、結果として、下水道事業の収支均衡を図るため、下水道使用料につきましても、平成２年度当時と比べ、平均的な世帯の――20立米でございますけれども――１カ月当たりの下水道使用料が約87.7％の増加割合となったものでございます。